荒尾市議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年第６回定例会（３日目） 本文
国においては、本年４月、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を策定し、原油価格や電気、ガス料金を含む物価高騰等に直面する生活困窮者への支援として、住民税非課税世帯等に対します臨時特別給付金、低所得の子育て世帯生活支援特別給付金を支給する対策を講じたところでございます。
国においては、本年４月、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を策定し、原油価格や電気、ガス料金を含む物価高騰等に直面する生活困窮者への支援として、住民税非課税世帯等に対します臨時特別給付金、低所得の子育て世帯生活支援特別給付金を支給する対策を講じたところでございます。
３３ページから次ページにわたりますが、先ほど御説明しましたＡｃｒｏｃｉｔｙコンビニ交付システム改修委託料、来年度から清里保育園の給食について民間委託する給食調理業務委託料、次の３４ページでは、コロナ禍の原油価格、物価高騰による影響により、経営が悪化した農業者を対象に追加する新型コロナウイルス対策経営安定資金に対する利子補給及び保証料助成、来年度から５カ年の運動公園施設指定管理委託料などでございます。
農林水産業費では、原油価格・物価高騰により影響を受けた農漁業者への支援に要する経費95万円を計上しております。 商工費では、本市への宿泊を伴う旅行商品に対する割引の実施に要する経費６億円などでございます。 土木費では、バス・電車無料の日の実施に要する経費5,000万円を計上しております。 続きまして、新型コロナウイルス関連分以外の経費につきまして、主なものを御説明いたします。
一方、経済の状況につきましては、コロナ禍の中、ロシアのウクライナ侵攻による影響などもあり、原油価格や電気、ガス料金などを含む物価の高騰が顕著となっております。この傾向は、本市におきましても例外ではなく、多くの市民や事業者の皆様にとって重い負担となっております。
その内容といたしましては、議第102号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」及び請願第１号「熊本市中心部における分煙環境整備に関する請願」におきましては、中心市街地における分煙環境整備及び分煙施設設置費助成事業について、議第144号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」におきましては、新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策に関して、特別給付金給付事業について、原油価格・物価高騰への各種支援策について、以上
しかし、４月以降既に原油価格・物価高騰は始まっており、その状況を踏まえるならば、給食食材高騰の支援は４月以降分も対象とするべきではなかったでしょうか。 以上につきまして、市長並びに教育長にお尋ねいたします。
これは国の補正予算関連といたしまして、原油価格、物価高騰の影響を受ける公共交通事業者の支援経費を計上しております。 以上が総括説明でございます。 次に、事業内容について御説明させていただきます。 同じく資料の38ページをお願いいたします。 都市計画総務費でございます。交通企画課予算の１番、公共交通事業者燃料費高騰等支援事業として１億8,030万円を計上しております。
今回の補正額は、原油価格や物価高騰の影響を受ける生活者や事業者への支援に係る資料に記載の新規４事業分でございます。 この後、各事業の詳細につきまして、担当課長より別添の資料にて順次説明をさせていただきます。 初めに、私からは商業金融課分の２事業について、別添の資料１、資料２で説明をさせていただきます。 お手数ですが、タブレット01、紙資料の資料１をお願いいたします。
去る４月28日、コロナ禍において原油価格・物価高騰等の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を実施できるよう、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が創設され、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を追加配分する方針が国より示されました。
まず、予算案件についてでありますが、去る４月28日、コロナ禍において原油価格・物価高騰等の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を実施できるよう、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が創設され、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を追加配分する方針が国より示されました。
４月２６日に決定されましたコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策において、公明党の強い要請に対して、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が創設されました。
今般の原油価格及び物価高騰は、地域経済活動に大きな影響を及ぼし、コロナ禍からの回復への歩みが大きく阻害されますことから、市民や事業者の皆様に対し、きめ細かな支援が必要であると認識しております。
最後に、去る４月28日に創設された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金におけるコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分への対応については、現在調整中であり、補正予算案の追加提案を予定しております。 以上で説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。 ○原口亮志 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。 それでは議案を付託いたします。
） ────────── 休 憩 ────────── 井本正広議員質問………………………………………………………………（ ３１） ・熊本地震創造的復興に関する検証結果について…………………………（ ３２） 大西市長答弁……………………………………………………………………（ ３３） 井本正広議員質問………………………………………………………………（ ３４） ・原油価格
最後に、去る４月28日に創設された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金におけるコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分への対応については現在調整中であり、補正予算案の追加提案を予定しております。 私からは以上であります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
原油価格が高騰する中、電気代が今後も上がると予想されます。当該事業所では、年間1,000万円の電気代がかかっているそうですが、太陽光パネルと蓄電池で、３分の１くらいまで削減できると見込んでおられるそうです。 また、それ以上に、一昨年７月４日の豪雨で、津奈木、芦北の介護施設から入所者を受け入れた経験から、災害時の非常用電源の確保が最大の目的だったと話されていました。
原油価格の安定には、状況を踏まえた柔軟な対応が重要という認識の下、引き続き国の動向等を注視しつつ、さらなる対策が必要な場合は国に対する要望等の対応を行ってまいりたいと考えております。 〔落水清弘委員 登壇〕 ◆落水清弘 委員 市長の意気込み、十分に理解できました。原油高騰、今後も続くようでしたら、ぜひ６月補正で独自施策をお願いしたいと思っております。
原油価格の高騰が止まらず、冬を迎えた今、灯油、燃油の値上がりに多くの人が頭を痛め、各家庭の暖房はもちろん、中小企業や農業、交通分野など幅広く影響を及ぼしています。熊本でも、昨年の11月には1,500円程度であった熊本県の配達灯油価格が、今年11月には2,000円台となっています。長期のコロナ禍で、厳しい市民の暮らしや事業者の営業をさらに圧迫する二重苦となっています。
またガソリン代が上がっていると、原油価格高騰によりどんどん上がっているのは皆さん御存じだと思います。昨年11月、全国平均で１リットル当たり128円だったのが、今年同月は34円増の162円まで来ておりました。ここ最近は、１リットル当たり170円を超えた場合は政府が補助を出すという方針も出てきております。原油価格高騰の影響は、ガソリン代だけではなく、いろいろな生活用品にも影響してきます。
また、燃料費につきましても、原油価格の高騰により増加いたしております。 これらに伴い、水俣市の負担金額は、平成22年度が約２億8,700万円、平成26年度が３億3,600万円と増加いたしております。 なお、本市の負担割合につきましては、芦北町の可燃ごみ処理量が増加したため、平成26年度は、66.8％から63.9％と約３ポイントの減となっております。